当連盟について

事務所掌規程

(一社)日本身体障害者アーチェリー連盟(以下、本連盟)

事務所掌規程

(目的)

  1. この規定は定款第27条に基づき、第54条の役員および事務局並びに各種委員会の事務所掌に関する事項を定める。

(理事長)

  1. 理事長は、本連盟を代表し、会務を総理する。

(理事)

  1. 理事は、業務担当理事として職務を担当する。

(業務担当理事)

  1. 業務担当理事は、次の通り職務を担当する。
    1. 強化担当理事
      強化委員会の委員長として、強化全般に関する事項を所掌する。
    2. 総務担当理事
      総務委員会の委員長として、総務全般と規律全般に関する事項を所掌する。
    3. 事務局担当理事
      事務局長として、事務局全般に関する事項を所掌する。
    4. 国際・渉外担当理事

    国際および渉外委員会の委員長として、国際および渉外全般に関する事項を所掌する。

    1. 広報担当理事
      広報委員会として、広報全般に関する事項を所掌する。
    2. クラス分け担当理事

クラス分け委員会の委員長として、クラス分け全般に関する事項を所掌する。

    1. アンチドーピング担当理事
      アンチドーピング委員会の委員長として、アンチドーピング全般に関する事項を所掌する。
    2. 経理担当理事

経理委員会の委員長として、経理全般に関する事項を所掌する。

(無任所理事)

第5条 特定の所掌、担当を持たない理事は、理事会の特命事項を担当するほか、本会全般の運営について、役員として大所高所から意見を述べ、責任を分担する。

(監事)

第6条 監事は、定款第28条1項・2項に定める職務を行う。

(事務局)

第7条 本連盟の事務を処理するため、事務局を置き、以下の職務を所掌する。

  1. 理事会における決定に関する事項
  2. 理事会への出席
  3. 理事会およびその他機関の会議の運営
  4. 理事会および各種委員会の議事録の作成
  5. 本連盟の財務および会計に関する事項
  6. 本連盟の公式文書の受発信に関する事項
  7. 加盟団体、理事会、各種委員会、JSC、JPSA、JPC、WA、全ア連等との関係に関する事項
  8. 事務局の運営
  9. 職員の任免

(各種委員会)

第8条 本連盟の事業遂行のため、次の常設委員会を設置し、各委員会の所掌事項は以下の通りとする。なお、各種委員会は、所掌事項に関し、理事会の諮問に応じて答申を行い、又は諮問を待たずして意見を具申するほか、理事会の決定に従い、所掌事項に関する事業を実施する。

  1. 強化委員会
    強化指定選手の強化・育成に関する事項
    ・強化指定・育成選手の選考および選考基準の策定
    ・強化・育成選手の育成計画の策定
    ・合宿スケジュールおよび強化具体策の策定(事務局と連携)
    海外遠征に関する事項
    ・海外情報の収集および遠征計画の策定(国際・渉外担当理事と連携)
    ・遠征スタッフおよび渡航に関する準備(事務局と連携)
  2. 総務委員会
    一般会務の関する事項
    ・会員募集に関する事項
    ・事業計画の作成に関する事項
    ・会議の招集事務、運営、議事録の作成
    ・本連盟規定の整備に関する事項
    ・その他、会務全般事項
    ・主催大会の企画、運営に関する事項
    ・選手の発掘・育成計画に関する事項
    ・事務局との一体化に関する事項
  3. 国際・渉外委員会
    海外情報の収集に関する事項
    ・WA、IPC等の関連情報の収集に関する事項(事務局と連携)
    ・ワールドランキング、大会等の重要情報の把握に関する事項
    ・大会要項の管理および国際情報の共有に関する事項(強化委員会と連携)
    ・友好国との情報収集と人脈つくり、に関する事項
  4. 広報委員会
    ・広報誌の発行に関する事項
    ・各団体への寄稿養成と情報収集に関する事項

・ホームページ等の充実およびメンテナンスに関する事項

・最新情報の提供に関する事項(事務局と連携)

・ランキングの更新に関する事項(事務局と連携)

・大会情報の更新・メンテナンスに関する事項(事務局と連携)

・企業との連携に関する事項(事務局と連携)

・スポンサー企業獲得に向け情報の発信に関する事項(事務局と連携)

  1. クラス分け委員会
    ・国際・国内クラス分け委員の管理および養成に関する事項
    ・国際クラス分け委員の招聘およびセミナーの開催に関する事項(国際・渉外担当理事と連携)
    ・国内クラス分け委員の養成に関する事項
    ・国内クラス分けの実施に関する事項
    ・全国行脚による、全選手のクラス分け実施に関する事項
  2. アンチドーピング委員会
    アンチドーピングに関する事項
    ・アンチドーピングに関する関係者への情報提供に関する事項
    ・アンチドーピングの啓発活動に関する事項
    ・相談窓口の周知に関する事項

(附則)

この規定は平成30年1月1日より施行する。