当連盟について

事業計画

2017年度(一社)日本身体障害者アーチェリー連盟 事業計画

2020東京オリンピック・パラリンピックに向けてスポーツ界はさらに注目が集まっている。同時にパラスポーツを取り巻く環境は大きく変わってきた。2011年にスポーツ基本法が施行され、加えてスポーツ振興法が全面的に改正された。当連盟をはじめとするスポーツ団体のあり方も見直されている。今年4月には当連盟の法人化が完了した。スポーツ振興のための事業を適切に行うため、今まで以上に事業運営における透明性や内部統制機能(ガバナンス)が必要になる。また、長い歴史を持つ、日本身体障害者アーチェリー連盟(以下、当連盟という)が近年のパラリンピック大会では、2016年リオ、2012年ロンドンと2大会続けてメダル獲得ができていない。また、派遣選手もリオ3人(男子2人・女子1人)、ロンドン3人(男子2人・女子1人)と激減している。2008年の北京大会まで連続してメダルを獲得してきた、歴史ある強いアーチェリー競技をもう一度復活させるため、競技団体として選手の強化(レベルアップ)に取り組んでいく。

2020年東京大会では金メダル1個を最低の目標に、複数のメダルを獲得できる環境づくりを目指す。また、2020年以降もアーチェリー競技の発展を目指し、若手の発掘・育成を継続していく環境づくりを、連盟スタッフ・コーチが一丸となって推し進める。

また、当連盟の強化として、法人化とホームページのリニューアルを進めてきた。新しくなったホームページでは、強化選手の活躍・地域での活動や競技大会等を知らせすることができた。選手のランキングを定期的に更新することで、個人成績に対する選手の執着が生まれ、モチベーションアップに繋がっている。未経験者よりアーチェリーをやってみたいなどと、うれしい問合せも増えている。また、当連盟の法人化が2017年4月に登記完了したが、これを機に当連盟の社会的責任を今まで以上に果たしていく。同時に組織力強化に必要な資金確保に向け、協賛いただける企業の獲得に取り組む。未だ協賛企業が一社もない状態だが、強化選手の自己負担金軽減や選手強化に欠かすことができない強化費の捻出のために、ご支援いただける企業に協力を求めていく。

  1. 組織の強化
    組織強化のため、アーチェリー連盟の法人化を本年4月に完了する。また、将来的には新しい人材の登用や事務局・スタッフの増員を図り、円滑な事業運営ができる体制を整える。同時に、組織の事業分担を明確にし、責任の所在を明確にする。
    また、ホームページの充実、ポスターの作成、ノベルティグッズや小冊子の作成に取り組み、新たな広報活動を展開していく。これにより、アーチェリーが普及すると同時に選手発掘に繋がるように推進していく。
    この組織の法人化や新しい広報活動を推進していくことにより、支援していただける企業の獲得につなげていく。これにより、選手の海外遠征時の自己負担を激減やメダル獲得のための遠征・トレーニングを万全の態勢で臨めることが期待できる。当連盟としては、厳しい事業運営資金を補完するため、協賛いただけるスポンサー企業を獲得することを、今年の最優先目標とする。
  2. 強化委員会

新たな強化委員会の充実と強化計画の立案をもとに、選手とのPDCAの実現を推進していく。また、連盟スタッフと強化コーチが一体となり、選手のトレーニング・試合・大会等の情報や状態を共有しフォローする。強化選手の個々に合ったトレーニングメニューを提供し、個々のスキルアップを図る。強化計画の立案・内容は、連盟スタッフとコーチ双方が共有し、連携のもと一貫した強化支援体制で臨む。

また、強化選手合宿の拠点を、宿泊・練習場と環境の整ったNTCに1本化する。これにより、選手・スタッフが計画的に合宿日程に参加できる環境ができ、JISSを中心とした医・科学サポートを受け易くなる。今年度予定している3回の強化選手合宿は、JOC側との利用が重複することなく調整することができそうだ。また、新たな取り組みとなる、JOC・JPC・JSCによる三者協働チームとの連携を強化していく。未だ不明確なところが多いが、今後に大きく期待できると確信している。

新たな試みとして、強化指定選手の国内大会に出場する場合でも、強化コーチの派遣を検討していく。これは強化指定選手への継続的な指導とフォローを実現すると同時に、強化選手のスキルアップと今後の課題が共有され、さらに信頼関係が実現する。

また、枠取りのかかる国際大会へのスタッフ帯同だけでなく、個人的な海外遠征にも連盟スタッフ・コーチが帯同をできるよう、出来る限り支援していく。

  1. 発掘・育成
    アーチェリーパラ競技では6つのカテゴリーがある。その中で選手層の少ないリカーブオープン女子、W1オープン(男女)の選手発掘・育成が急がれる。これらの対策のひとつとして、ホームページの充実とポスターや小冊子などを使った広報活動が優先される。これらの広報グッズの作成をもとに、障害者が多く目にするセンターや学校などに配布し、アーチェリーの魅力・面白さ・楽しさを感じてもらう。また、ホームページには各地域での体験会・練習場所・連絡窓口などを紹介し、アーチェリーを容易に体験できる情報を発信する。同時に連盟として、各開催地での体験会等のノウハウや講師等の派遣を目指す。日障協の発掘体験会と協働し、2020年以降を見据えたアーチェリー競技の拡大・躍進を図っていく。
  2. コンプライアンス・倫理委員会
    当連盟内に担当する責任者・委員会を設置し、継続的にモニタリングを行い、法令違反を防止する。内容はホームページより閲覧できるようになっている。強化指定選手については、合宿時の研修会を通じ代表選手としての行動理念・啓蒙活動を継続して実施する。また、当連盟内に相談窓口の整備が整うまで、(公財)日本障がい者スポーツ協会を窓口として利用する。連盟ホームページよりリンクする方法で対応する。
  3. 国際クラス分け委員
    2020東京に向け、国際クラス分け委員が不在の現状から、資格者養成が急がれる。
    一昨年より、3名の養成員が2度講習会に参加している。本年9月の世界選手権(北京)時に、国際クラス分け委員養成講習会が開催される。それに合わせ、同3名が参加する予定になっている。さらに、国際クラス分け委員の受講生による、国内でのクラス分けができる体制強化を同時に薦める。