各位

当該案件に関しては一部事実誤認や、おそらくアーチェリー界における双方の過去を含めた事実関係を調査確認していないこと等から、事実と著しく異なることまでがあたかも事実のように流布されてしまうことにより、当該選手が過度な社会的制裁を受けている現状があります。

当連盟は統括団体である公益財団法人日本パラスポーツ協会日本パラリンピック委員会（以下、JPC）に対し本案件に関しても2022年の当初から報告として一部情報の共有・相談を行いながら対応してきました。尚JPCからも当連盟に対し本案件に関する連絡が来ておりました。

そして今般の報道を受け8月初旬に行われたJPC主催の本案件に関する会合において、これまでの経緯の詳しい確認がなされました。

その上で当連盟は当初より、事情として勘案すべき点、例えば当該選手が当初から反省し謝罪等を行う意思を相手側に示していた事実や、裁判の重要な争点のひとつである「パラアーチェリーのルールにおいてルール違反かどうか」は司法が決めるべきものではないと考えること、事実関係が確定していないこと、連盟は報道に出ていないアーチェリー界におけるこの事象の背景や双方による相手方、及び、各々の選手の過去から現在に至るまでの周囲に対する実際の言動やこれまでの状況・事情を広く把握していること等から、改めて総合的に判断し、JPCに回答をいたしました。

一般社団法人日本身体障害者アーチェリー連盟コンプライアンス委員会